Singapore, July 26th 2022 — 暗号AML/CTF、取引リスク管理、規制遵守、取引追跡、サイバーセキュリティのためのセキュリティツールおよびサービスを提供する最先端企業であるUppsala Securityは、KODA (Korea Digital Asset) にデジタル資産AMLソリューションを提供する契約を締結したことを本日正式に発表しました。

KODAは、韓国最大の銀行である Kookmin Bank(KB)が、ブロックチェーン開発企業のHaechi Labsが提供する技術を基に、Hashedと提携して設立したデジタル資産のカストディサービス企業です。法人・機関に特化したデジタルアセットカストディサービスをワンストップで提供することを特徴としており、その最初の顧客としてWemadeと契約を締結しています。

KODAは、Uppsala Securityとの契約により、Uppsala SecurityのThreat Intelligence Database(TRDB)、Crypto Analysis Transaction Visualization(CATV)、Crypto Analysis Risk Assessment(CARA)ツールの利用が可能となります。

KODAは、Uppsala Securityの脅威インテリジェンスDB(TRDB)のアクティブユーザーとなることで、入金された資金のウォレットアドレスがダークウェブやハッキング、金融犯罪に関わるブラックリストのウォレットかどうかを事前に確認、検討し、AML(マネーロンダリング)、CTF(テロ資金対策)資金モニタリング機能を強化することができます。

また、人工知能(AI)と機械学習(ML)の仕組みを用いて、ブラックリストに登録されたウォレットアドレスの挙動から様々なオンチェーン取引パターンを検出するUppsala SecurityのCARAツールを利用することで、Uppsala Securityの脅威インテリジェンスDB(TRDB)でまだラベル付けされていないウォレットアドレスに対するリスクレベルを関連付けて、疑わしいウォレットとの取引リスクを事前に軽減、分類に役立てることができます。

Uppsala Securityは、詐欺などの犯罪に関わる暗号資産取引が後日発覚した場合、 Virtual Asset Tracking Security Solution (CATV)を通じてウォレットの取引フローをリアルタイムで追跡・監視し、規制遵守をさらに強化するとともに暗号資産のマネーロンダリングを防止できると説明している。

Uppsala Securityは現在、全く新しい最先端のデジタル資産不正検出システム(FDS)ソリューションの開発を本格的に進めており、ワンクリックで大量のウォレットアドレスのリスクを事前にチェックし、リスクの高い取引を事前にブロックすることができるものになるとしています。

KODAの最高情報セキュリティ責任者(CISO)であるKo Young-joo氏は、”KODAのマネーロンダリング防止および内部統制セキュリティシステムは、すでに既存の金融セクターや業界の要求水準で運用されているが、Uppsala Securityのマネーロンダリング防止および取引追跡ソリューションを追加導入し、政府の規制基準以上の水準でデジタル資産を扱える見込みだ”と述べている。また、”Uppsala Securityが近日中にリリースされるデジタル資産に特化したFDSソリューションの導入も検討しています。”と付け加えた。

About KODA

KODAは、デジタル資産のカストディサービスを行う企業です。昨年、Korea Internet & Security Agency (KISA)のISMS認証を取得し、仮想資産サービス事業者(VASP)としての届け出を完了しました。現在、韓国銀行とともに中央銀行デジタル通貨(CBDC)フェーズ3テストに参加することが決まっています。

About Uppsala Security

Uppsala Securityは、人工知能、ブロックチェーン技術、機械学習を搭載した初のクラウドソース型脅威インテリジェンス・プラットフォームであるSentinel Protocolを構築しました。このフレームワークを支えているのは、経験豊富なサイバーセキュリティの専門家チームです。彼らは、暗号AML/CFT、取引リスク管理(KYC/KYT)、取引追跡、規制遵守、サイバーセキュリティのための高度なツールとサービスの受賞歴のあるスイートを開発し、あらゆる種類と規模の組織が厳しい規制遵守基準に適合しながら悪質な攻撃や詐欺から暗号資産を保護することができるようにしています。現在、Uppsala Securityは、政府機関、金融機関、暗号取引所、決済サービス、ウォレット、カストディアンサービス、ゲーム、フィンテックソリューションなどを提供する大手企業を含む2,000以上のユーザーを有しています。

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Sentinel Protocol Team

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Operating on blockchain technology, Sentinel Protocol harnesses collective cyber security intelligence to protect crypto assets against hackers, scams and fraud